生前贈与 相続対策

生前贈与を有効に使うには?

暦年贈与の贈与税早見表

 

非課税枠の110万円にこだわらない!

贈与というと「110万円」とあたりまえのように、贈与は110万円という金額が世間一般に浸透しています。

実はお金持ちにとって非効率なのがこの110万円の贈与です。

数億円もの総資産を持つお金持ちにとって一番問題なのは、近い将来50%といった高い税率で相続税が課税されることです。

相続税の税率イメージ

これを避けるために、早めに次の世代に、低い税率で贈与することがことが最も優先されるべきなのです。

お金持ちが毎年110万円ずつ、子に贈与しても効果が少ないため、3年たって1人あたり330万円ほど贈与した時点で相続が発生して、「もっと早めに大規模な贈与をしていたほうがトクだった」と後悔する人もいます。

 

実質的な贈与税負担割合を考える!

例)高齢で健康状態が良くない近いAさんさんは、将来の相続税が心配になってきました。

Aさんは相続税の累進税率が50%の方とします。

500万円を長男に贈与した場合の贈与税は48.5万円で実質9.7%の負担割合です。

贈与税の実質負担率

仮にAさんが500万円の贈与をしないで3年後に亡くなったとした場合、この500万円に対して相続税が250万円(500万円×累進税率50%)かかります。

つまり、3年前に贈与しておけば48.5万円の贈与税で済んだのに、何もしなかったため250万円も相続税がかかってしまったのです!何ていう損な話でしょう!

このように、相続税がたくさんかかるお金持ちは年間110万円程度では間に合わないので、年間300万円以上の、実質負担率10%程度の低税率での贈与を行ったほうが断然おトクなのです。

 

元気なうちに早めに贈与を始める

私たちは口酸っぱく「贈与は元気なうちに、早めに始めてください」とアドバイスします。

相続税が近い将来見込まれるお宅では、相続開始前3年以内の贈与については、贈与の効果がなくなります。

例えば次のような贈与をした人が平成33年の1月に亡くなったとします。平成29年月の贈与のみ相続開始前3年以上経っているので相続税の課税対象となりません。

①平成29年12月 現金300万円贈与  相続税の課税対象にならない

②平成30年12月 現金300万円贈与  相続税の課税対象

③平成31年12月 現金300万円贈与  相続税の課税対象

④平成32年12月 現金300万円贈与  相続税の課税対象

 

下にもある通り、法律上相続開始前3年以内の贈与は相続税の課税対象となるので、実質的に贈与した効果が無くなるのです。

よって、元気なうちに早めに贈与して、相続税の課税対象にならないようにしましょう!

 

配偶者への居住用財産の贈与2,110万円までの非課税は使っても効果なし!?

 

20年以上婚姻期間がある夫婦については、2,110万円まで居住用不動産を贈与しても贈与税がかからない有名な特例があります。この特例を「贈与税の配偶者控除」といいます。

夫から妻への居住用不動産の贈与について考えていきます。

贈与税の配偶者控除の要件

20年以上の婚姻期間経過後に贈与が行われる。

夫から妻へ贈与された財産が居住用不動産または居住用不動産を取得するためのお金である。

贈与を受けた翌年3月15日までにその不動産に居住すること。

市販本などで、この特例は「贈与税が0円」ということを強調していますが、この特例には大きな問題点が3つあります。

贈与税は0円でも、登録免許税不動産取得税が30万円~60万円程度(一般の住宅の場合)必要

そもそも配偶者には相続税がかからない(相続税の配偶者軽減)ことが多いので、生前贈与は必要ない

そもそも居住用財産には相続時に小規模宅地特例の適用があるので、生前贈与は必要ない

上記の点が問題にならない人(例えば相続税がかからない方)にとっては、夫婦円満のためにもぜひおすすめしたい特例です。

しかし相続税がかかる方については、そもそも居住用不動産について、奥様に相続税がかかることは少ないため、あえて生前に登録免許税・不動産取得税などの経費をたくさんかけて贈与することのメリットはほとんどないと言えます。


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