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最大80%減額される小規模宅地特例とは?

特定居住用宅地

特定居住用宅地とは亡くなった方の所有していた宅地を、配偶者か同居していた親族が取得した場合に、330㎡(100坪)まで80%減額が受けられる特例をいいます。

例えば、路線価30万円の330㎡の宅地で、この特例を受けられる場合の評価減額はなんと   万円(30万円×330㎡×80%)にもなります。

この特例を受けられるか否かで相続税額が大きく違ってきます。

亡くなる前に同居していることが必要になりますのでご注意ください。

 

特定事業用宅地

特定事業用宅地とは亡くなった方が事業を営んでいたいた宅地を、その事業を承継した親族が取得した場合に、400㎡まで80%減額が受けられる特例をいいます。

例えば、路線価30万円の400㎡の宅地で、この特例を受けられる場合の評価減額はなんと   万円(30万円×400㎡×80%)にもなります。

ただし事業とは不動産貸付業以外の事業をいいます。

例えば亡くなった方が喫茶店を営んでいた宅地などが該当します。

 

事業用宅地

事業用宅地とは亡くなった方が不動産貸付を営んでいたいた宅地を、その事業を承継した親族が取得した場合に、200㎡まで50%減額が受けられる特例をいいます。

例えば、路線価30万円の200㎡の宅地で、この特例を受けられる場合の評価減額はなんと   万円(30万円×200㎡×50%)になります。

亡くなった方と同居していなくて、事業を営んでいなかったという場合には、この特例を選択することになります。

不動産貸付事業の代表的な例は、アパートやアスファルト駐車場を言います。(舗装されていない砂利敷き駐車場を除きます。)

 

特定居住用宅地、配偶者は常に対象

亡くなった方の配偶者・は常に、小規模宅地等の特例の適用を受けることができます。

同居している親族も、その宅地に住み続ければ、適用を受けられる可能性が高くなります。

同居している親族でも受けられない場合あり

区分登記されている二世帯住宅や、亡くなった時に老人ホームに入居されていた方の旧自宅を相続した場合には当事務所までお問い合わせください。

 

家無し子でも適用を受けられる?

亡くなった方が単身で住んでいた宅地を、家無し子が取得した場合には、特例の適用を受けることが可能な場合があります。

詳しくは当事務所までお問い合わせください。

  

特定事業用宅地適用で大幅評価減が可能に

亡くなった方が事業を営んでいた事業を奥さんか子が継いだ場合に、その宅地について受けられるのがこの特例です。

平成27年の税制改正で、先の特定居住用宅地(330㎡)とこの特例(400㎡)の併用が可能になり、最大730㎡まで減額されます。

事業の種類は不動産貸付業以外の事業とされています。

 

事業用宅地は、路線価が高い宅地で受けると有利

「親と同居していないし、喫茶店などの事業も営んでいない。」という方も多いと思います。

そんな方でも不動産貸付業(青空駐車場を除く)を営んでいれば受けられるのがこの特例です。

代表的な例では、アパートの敷地として利用している宅地、アスファルト駐車場の敷地があげられます。

この特例の適用を最も効率的に受けるには、路線価が高い宅地で受けたほうが常に有利となります。

路線価が1平方メートルあたり10万円の郊外の宅地で特例を受けるよりも、都心の繁華街の1平方メートルあたり100万円の宅地で受けるほうが断然有利となります。

そんな宅地が無いという方でも、今後の資産組み換え策で対応可能ですので、当事務所までお尋ねください。


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