相続対策

家族の絆を深める養子縁組

日本では古来から、家族制度の維持のため、養子縁組が頻繁に行われてきました。

相続税の計算で養子縁組には、基礎控除枠600万円の拡大と、相続税計算上の適用税率が低くなるという2つの効果があります。

 

相続税の基礎控除600万円の拡大

3,000万円+600万円×法定相続人の数が相続税の基礎控除枠となります。

例えば相続人が妻と子2人の場合は、法定相続人が3人なので基礎控除は4,800万円となります。

孫を1人養子縁組した場合の基礎控除は600万円プラスされて5,400万円となります。

 

相続税計算上の適用税率が低くなる

相続人の数が増えると、相続税の計算では適用される税率が下がります。

それまで40%で課税されていた部分が、一つ下の30%で課税される部分が出てくるのです。

 

【事例】相続人が長男しかいないAさんが、長男の妻を養子縁組した場合

財産2億円相続人2人(長男&養子縁組した長男の嫁)

基礎控除3,600万円から4,200万円(3,000万円+600万円×2)へアップ。

相続税→養子縁組無し48,600,000円が33,400,000円へ1,520万円もダウン。

 

安易な養子縁組に注意

相続税の2割加算

孫を養子縁組する場合は、世代飛ばしとなるため、相続税が2割加算されます。子なら1,000万円の相続税が孫の場合1,200万円に増加します。

孫の平等性への配慮

複数の孫がいる場合、養子にする孫としない孫が出てくることになります。長男の子を養子縁組したのに、次男の子は養子縁組しないのは平等性が崩れる恐れがあります。

遺言公正証書の作成

もともと子が2人であればそれぞれの相続分は2分の1ですが、孫を1人養子縁組することで、実の子の相続分が3分の1になります。

相続分が減る実子への配慮として、遺言書で相続財産が減ることのないような対策をお勧めします。


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