生前贈与

生前贈与で将来の心配に備える

戦略的な生前贈与は資産防衛に不可欠です

暦年贈与の場合、相続開始前3年以内の贈与は、相続時に相続財産に加算されてしまいます。

早めの贈与を活用して将来の相続に備えることが可能です。

 高率で相続税が課税される方は注意

意外なことに税理士から見ると、お金持ちにとってかなり非効率なのが110万円以内の贈与です。

数億円もの総資産を持つお金持ちにとって一番問題なのは、近い将来50%といった高い税率で相続税が課税されることです。これを避けるために、早めに次の世代に、低い税率で贈与することがことが最も優先されるべきなのです。

お金持ちが110万円ずつ贈与しても焼け石に水状態で、3年たって1人あたり330万円ほど贈与した時点で相続が発生してしまい、もっと早めに大規模な贈与をしていたほうがトクだったと後悔する人もいます。

 

暦年贈与税の実効税率を把握する

繰り返して強調しますが、近い将来30%~50%の高い税率で相続税が課税される方は、今低い10%程度の贈与税を払っても贈与してしまったほうが断然おトクなのです!

相続税が高率で課税されることが予想される方は、現在低率で贈与した方がメリットがあります。

贈与額にもよりますが、10%程度の定率で課税が完了すること

例)高齢で近い将来相続税を払わなければならないお金持ちAさんがいます。

Aさんは相続税の累進税率が50%の方とします。

500万円を長男に贈与した場合の贈与税は48.5万円で実質9.7%の負担割合です。

 

暦年贈与から3年後、相続財産に加算せずに済む

仮にAさんが500万円の贈与をしないで3年後に亡くなったとした場合、この500万円に対して相続税が250万円(500万円×累進税率50%)かかります。

つまり、3年前に贈与しておけば48.5万円の贈与税で済んだのに、何もしなかったため250万円も相続税がかかってしまったのです!何ていう損な話でしょう!

このように、相続税がたくさんかかるお金持ちは年間110万円程度では間に合わないので、年間300万円以上の、実質負担率10%程度の低税率での贈与を行ったほうが断然おトクなのです。

 

暦年贈与の贈与税の早見表

「贈与は元気なうちに早めに始めてください。」と私たちはアドバイスさしあげています。

相続税が近い将来見込まれるお客様が行った、相続開始前3年以内の贈与については、相続税の課税財産となります。

例えば、父から子に平成28年12月から毎年12月に300万円の贈与を行ったとします。この父が平成32年の1月に亡くなった場合、平成28年12月の贈与は相続開始前3年以上経っているので相続税の課税対象となりませんが、平成29年12月の贈与と平成30年12月の贈与、平成31年12月の贈与の3回分は相続税の課税対象となります。

また、最近の傾向としては110万円の贈与税0円の贈与よりも、300万円、500万円、1,000万円の贈与を行うケースも増えてきています。

  

相続時精算課税贈与は判断が必要

相続時精算課税制度では、親からの贈与については生涯2,500万円まで贈与税はかかりません。

しかし、贈与した親が亡くなったとき、親からの贈与で相続時精算課税を受けたものは何年、何十年前であっても、親の相続税の計算に加算します。

このように、たとえ何十年前の贈与でも親が死んだときに相続税がかかることが、相続時精算課税贈与が「使えない」理由の一つ目です。

二つ目は相続発生が遠い将来の場合、時間がたつと財産を使ってしまい、将来の相続税納税資金に困ることです。

 

とりあえず今、子に大金を贈与したい場合におすすめ

大きな金額を贈与税(2,500万円まで課税されない)の心配なしに、今すぐ贈与したいという要望がある方には、相続時精算課税贈与がおススメです。

「父親が若い長男が脱サラして会社設立するので開業資金として大きなお金を贈与したい。」

「離婚した長女に当座の生活費として大きなお金を贈与したい。」などの理由が考えられます。

 

将来相続税が発生しない人

 相続時精算課税贈与の最大のデメリットは、「将来相続が発生した時に相続税がかかる。」ですが、そもそも相続税が発生しない人は、将来の相続時の取り扱いなどは気にする必要がありません。

税のプロである税理士も、将来相続税がかからない人には積極的に相続時精算課税贈与を勧めています。

 

カワイイ子のため元気なうちに自宅・マンションをあげたい

 「カワイイ長女のためにも、自分の目の黒いうちに自宅・マンションを贈与して、腹黒い長男が悪さをしないようにしたい。」

「先祖代々の自宅とお墓だけは、自分が生きているうちに長男に渡して安心たい。」など、どうしても今不動産を渡したい子がいる場合に、この制度を利用すると効果的です。

値上がり確実な財産を今のうちに贈与する


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